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日本版 LLPの設立方法

@ 組合員が、LLP契約(有限責任事業組合契約)を締結する。


A 契約に記載した出資金を全額払い込む(現物出資の場合はその全部の給付をする)


B 事務所の所在場所を管轄する法務局において組合契約の登記をする。 この際、組合員同士の契約の効力は@Aを完了した段階で発生し、組合員の有限責任制等に関する第三者への対抗力はBの段階で発生することとなります。

(参考)
  • 会社と異なり、公証人による定款認証の手続きは必要ありません。

  • 設立に関して、経済産業省の認定や許認可は必要ありません。

  • 従業員を雇用する場合などに必要な労働基準監督署への届出など、 諸官庁への届出は上記とは別に必要となります。







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